相続登記Q＆A 8を追加しました。
A 印鑑証明書ではなく、署名証明書（サイン証明書）が必要となります。 外国に在住している日本人の場合、遺産分割協議書には氏名のサインのみを署名して印鑑による押印はしません。そしてそのサインについて、その国にある日本総領事 […]
相続登記Q＆A 7を追加しました。
A 遺産分割協議書の押印は必要となります。 遺産分割協議書に電子署名をすることにより押印に替えることもできますが、実務上はほとんどの場合、実印による押印をした遺産分割協議書と印鑑証明書を併せて添付して申請を行います。 特 […]
相続登記Q＆A 6を追加しました。
A 生まれる前に相続登記はできません。 胎児にも相続権は認められているため、無事に出生すればその子も含めて法定相続分による相続登記をするか、特別代理人を家庭裁判所に選任してもらい（未成年者のため）、特別代理人と他の相続 […]
相続登記Q＆A 5を追加しました。
A 通常の相続登記と同じように登記申請をしてください。 換価分割とは、相続財産に現金や預金がほとんどなく、不動産のみである場合に、不動産を売却処分したうえで、その売却代金を相続人間で分割して受け取るという遺産分割方法と […]
相続登記Q＆A 4を追加しました。
Q 遺産分割協議書に代償分割の記載がある場合、相続登記はどのようにしたらよいですか？ A 通常の相続登記と同じように登記申請をしてください。 代償分割とは、例えば、不動産を相続する代わりに他の相続人に対してお金を支払う […]
相続登記Q＆A 3を追加しました。
A 本国法（韓国）に基づく相続関係証明書類が必要となります。具体的には、韓国の戸籍・除籍謄本、外国人登録原票、基本証明書、家族関係証明書、姻族関係証明書等が必要になることがあり、韓国の総領事館もしくは民団と言われる機関 […]
相続登記Q＆A 2を追加しました。
A 相続登記ではなく、相続人からの建物滅失登記をしていただく必要があります。 相続・遺言・生前贈与のご質問は、随時、電話やご相談フォームから受付しております。≪相続・遺言・生前贈与の相談2,000件以上の実績≫≪債務整理 […]
相続登記Q＆A 1を追加しました。
A 例外として「やむを得ない事情」が認められる場合（例：相続人が重度の認知症、海外永住で連絡不可能など）は、法務局の判断で過料の対象外とされることがあります。状況によっては事情説明書や疎明資料を提出する必要があります。 […]
生前贈与についてのQ＆A 100を追加しました。
Q 相続税対策の一環として居住用不動産の配偶者控除を利用し、夫の名義の自宅の土地を私名義に変更しようと思います。何か問題はありますか？ （贈与についてのＱ＆Ａ その99を参照。） A 贈与についてのＱ＆Ａその99でも述べ […]
生前贈与についてのQ＆A 99を追加しました。
Q 居住用不動産の配偶者控除の特例を利用し、婚姻期間20年以上の夫から、現在居住しているマンション（時価2,000万円）の贈与を受けて私名義に変更しましたが、税金を納めるように県税事務所から通知が届きました。贈与税はか […]
