相続登記Q＆Aその25
相続人の一部が海外在住の場合、遺産分割協議書に代わる方法はありますか？
相続人が海外に居住している場合でも、日本国内の相続登記は可能です。
遺産分割協議書への署名押印に代えて、以下のいずれかの方法で本人確認と意思確認を証明します。
- 在外公館（大使館・総領事館）で署名証明を取得する方法
- 海外在住者が協議書に署名した上で、現地の日本大使館・総領事館で「署名証明書」を取得し、日本へ送付します。
- 一時帰国による実印押印と印鑑証明書添付（日本を住所地としている場合）
- 一時帰国が可能な場合は、日本で実印を押印し、印鑑証明書を添付する従来の方法も利用できます。
事案によって必要書類や認証方式が異なるため、事前に司法書士や法務局へ確認することをおすすめします。
≪相続・遺言・生前贈与の相談2,000件以上の実績≫
≪債務整理1,300件以上の実績≫
司法書士事務所リーガルスクウェアは、 2005年の開業以来、18年以上にわたり債務整理の手続きをしてまいりました。
非常に多くの方のご相談をお受けし1,300件以上の実績がございます。
また、相続・遺言・生前贈与についても2,000件以上のご相談をいただき、多くの方々の「想い」を一緒に考え、ご家族の未来へ「たくす」お手伝いをしてきました。
どんなことでも構いませんので、債務整理にお悩みの方、相続・遺言・生前贈与について想いを聴いてほしいという方はお気軽にご相談下さい。お客様の立場になり「一緒に考える」ことを大切にしております。
安心してお任せ下さい。
- ご相談は無料です
- 平日の夜間、土日祝日のご相談も対応致します
- ホームページにて解決実例集を数多く掲載しております。一度ご覧ください
- 債務整理、相続・遺言・生前贈与等以外のご相談も承っております。
詳しくはホームページをご覧ください。
