遺言についてのQ&A その45

遺言書で遺言執行者に指定されて就任しましたが、相続税の申告期限10か月までに全ての手続きを完了させなければならないのでしょうか?

相続税の申告が必要なケースは、相続税の基礎控除額(3,000万円+相続人の人数×600万円)以上の場合に限られますので、まずは相続人調査をして相続人の人数を把握することと相続財産調査をして相続税の基礎控除額を上回るかどうかを早期に判断していただく必要がございます。

そのうえで、相続税の申告が必要であるケースであれば、可能な限り相続税の申告期限内に管轄の税務署に相続税の申告を行ってください。

相続税の申告期限を過ぎると、加算税や延滞税というペナルティを課せられることになり、さらには相続税を軽減できる各種特例も利用できなくなり、他の相続人から責任追及をされることにもなりかねませんので、相続開始後すぐに司法書士等の専門家にご依頼されることをお勧めいたします。

相続・遺言・生前贈与の相談2,000件以上の実績

債務整理1,300件以上の実績

司法書士事務所リーガルスクウェアは、 2005年の開業以来、18年以上にわたり債務整理の手続きをしてまいりました。
非常に多くの方のご相談をお受けし1,300件以上の実績がございます。
また、相続・遺言・生前贈与についても2,000件以上のご相談をいただき、多くの方々の「想い」を一緒に考え、ご家族の未来へ「たくす」お手伝いをしてきました。
どんなことでも構いませんので、債務整理にお悩みの方、相続・遺言・生前贈与について想いを聴いてほしいという方はお気軽にご相談下さい。お客様の立場になり「一緒に考える」ことを大切にしております。
安心してお任せ下さい。

  • ご相談は無料です
  • 平日の夜間、土日祝日のご相談も対応致します
  • ホームページにて解決実例集を数多く掲載しております。一度ご覧ください
  • 債務整理、相続・遺言・生前贈与等以外のご相談も承っております。

詳しくはホームページをご覧ください。