遺言についてのQ＆A その37
遺言書で遺言執行者を指定しようと思いますが、誰にするのがお勧めですか？
遺言執行者を誰にするのがよいかはケースにより異なります。下記のとおり、ケース別で解説いたします。
① 相続人間でもめる可能性がある場合
司法書士、弁護士等の専門家を指定することをお勧めいたします。但し、司法書士や弁護士であれば誰でもよい訳ではなく、「相続手続きに精通しており経験が豊富」な司法書士や弁護士を指定してください。
② 相続人間でもめる可能性がなく、遺言書で財産を受領する方（相続人もしくは受贈者）が１名の場合
財産を受領する方を遺言執行者に指定するのがお勧めです。
③ 相続人間でもめる可能性がなく、遺言書で財産を受領する方（相続人もしくは受贈者）が複数人の場合
一番多くの財産を受領する方１名を遺言執行者に指定するのがお勧めです。
ただし、②と③のケースで、相続人間でもめる可能性がないと思っていても実際に相続が開始するともめるケースがよくありますので、できる限り「相続手続きに精通しており経験が豊富」な司法書士や弁護士を指定することをお勧めいたします。
また、不動産がある場合には相続登記の義務化に伴い、必ず相続登記をしなければなりませんので、登記の専門家である司法書士を遺言執行者に指定することをお勧めいたします。
≪相続・遺言・生前贈与の相談2,000件以上の実績≫
≪債務整理1,300件以上の実績≫
司法書士事務所リーガルスクウェアは、 2005年の開業以来、18年以上にわたり債務整理の手続きをしてまいりました。
非常に多くの方のご相談をお受けし1,300件以上の実績がございます。
また、相続・遺言・生前贈与についても2,000件以上のご相談をいただき、多くの方々の「想い」を一緒に考え、ご家族の未来へ「たくす」お手伝いをしてきました。
どんなことでも構いませんので、債務整理にお悩みの方、相続・遺言・生前贈与について想いを聴いてほしいという方はお気軽にご相談下さい。お客様の立場になり「一緒に考える」ことを大切にしております。
安心してお任せ下さい。
- ご相談は無料です
- 平日の夜間、土日祝日のご相談も対応致します
- ホームページにて解決実例集を数多く掲載しております。一度ご覧ください
- 債務整理、相続・遺言・生前贈与等以外のご相談も承っております。
詳しくはホームページをご覧ください。
