ケース5被相続人が公正証書遺言による遺言書を作成し、その後亡くなり相続が発生したが、遺言書の内容に土地を分筆したうえで相続をするよう指定がある場合　

１．相続人調査

相続手続きをする際にまず行うことは、相続人調査となります。

遺言公正証書がある場合には相続人調査をする必要がないと思われている方が多いですが、相続人調査は必ず行ってください。

令和元年７月１日民法改正により、遺言執行者はその就任後にすべての相続人に相続開始と自身が遺言書に基づき遺言執行者に就任したことを通知する義務があります。その通知義務を怠ったことにより相続人が損害を被った場合には債務不履行もしくは不法行為による損害賠償請求権を行使される可能性がございます。

具体的には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本等を収集することにより、相続人を特定します。

稀にですが、相続人全員が把握していない別の相続人がでてくることもありますので、必ず相続人調査は行わなければなりません。

２．相続財産調査、遺産目録の作成・郵送

遺言執行者は、不動産、預金、有価証券、債務等の相続財産（プラスの財産、マイナスの財産）について、どのようなものがあるか調査を行い、相続財産について目録（遺産目録）を作成する義務があります。

調査の結果、Aさんのマイナスの財産については特に何もありませんでした。また、プラスの財産についても、遺言公正証書に記載されている財産以外のものは特にありませんでした。

当事務所で相続財産調査及び遺産目録を作成し、相続人全員に対し郵送させていただきました。

３．土地の分筆登記手続き

遺言公正証書の内容に基づき、土地の分筆登記を進めるにあたり重要なのが遺言公正証書に添付されている土地の測量図となります。この土地の測量図を基に当事務所で提携している土地家屋調査士に土地の分筆の登記をしてもらい、東西２筆の土地に分筆された後、東側の土地150㎡をBさん、西側の土地150㎡をCさん名義にそれぞれ相続登記をさせていただきました。

なお、公正証書による遺言書では土地の測量図が作成されていることが一般的ですが、自筆による遺言書（自筆証書遺言）の場合には、土地の測量図を添付することなく単に「土地を東西半分に２分割して相続させる」といった内容の遺言書が作成されていることも稀にあります。そのような遺言内容を記載されると分筆ラインが明確となっていないため、相続人全員による遺産分割協議が必要になるケースもあるため注意が必要です。遺言書で土地を分筆したうえで相続させたい場合には、必ず公正証書による遺言書を作成することをお勧めいたします。

■４．預金の相続手続き

Aさんの相続財産である預金1,000万円についても、当事務所にて銀行で預金の相続手続きを行い、Dさんに1,000万円を相続していただきました。