遺言Q＆A47

遺言執行者に税理士が指定されている場合でも、相続税の申告義務はあくまで相続人にあります。そのため、税理士が遺言執行者として自動的に相続税の申告を行うことはできません。遺言執行者の役割は、遺言の内容を実現するための手続き（相続財産の調査、遺産目録の作成、相続登記や財産の引渡しなど）にあり、相続税の申告は法律上、別の義務として位置づけられています。

もっとも、税理士は相続税申告の専門家であるため、相続人が正式に委任契約を結べば、相続税の申告を代理して行うことが可能です。したがって、税理士が遺言執行者になっている場合は、遺言執行者としての業務とは別に、相続税の申告について委任を行うことで、ワンストップで手続きを任せることができます。

重要なのは、遺言執行者の立場だけでは相続税申告は行えないという点です。相続人自身に申告義務があることを前提に、信頼できる税理士へ早めに委任することで、申告漏れや期限超過といったリスクを防ぎ、安心して手続きを進めることができます。

ポイント

• 相続税の申告義務は相続人にある（遺言執行者ではない）

• 税理士が遺言執行者でも自動的に申告はできない

• 相続人が委任契約をすれば税理士が代理申告可能

• ワンストップで任せたい場合は必ず委任手続きを行うこと

まとめ

税理士が遺言執行者に指定されていても、相続税申告は自動で行われるわけではありません。相続税の申告義務はあくまで相続人にあり、申告を希望する場合には委任契約が必要です。信頼できる税理士に依頼すれば、遺言執行と相続税申告を一括で任せられるため、スムーズで安心できる相続手続きが可能になります。