遺言Q＆A20

遺言書を作成するうえで最も重要なのは、内容が遺言者本人の真意を正しく反映していること、そして法律で定められた方式をきちんと満たしていることです。せっかく遺言書を残しても、形式に不備があると無効になってしまう可能性がありますし、表現が曖昧であれば相続人の間で解釈が分かれ、かえって紛争の原因になることもあります。

例えば、自筆証書遺言の場合には全文を自筆し、日付・署名・押印を正確に記載しなければなりません。財産の記載においても「自宅の土地」などと抽象的に書くのではなく、登記簿謄本の表示どおりに「所在・地番・地目・地積」を記載する必要があります。また、預金についても「○○銀行△△支店 普通預金口座番号××」と明確に書き込むことが望まれます。

さらに、遺言書の内容は遺言者の自由に委ねられますが、相続人の遺留分を侵害する内容とすると、相続開始後に遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。そのため、法的に実現可能であり、かつ後の争いを防げるような内容にすることが不可欠です。こうした点から、司法書士や弁護士などの専門家に確認してもらうことが、確実かつ安心な遺言作成の第一歩といえるでしょう。

チェックポイント

• 遺言書は 本人の真意を正しく反映 することが最優先

• 法律で定められた方式（自筆・日付・署名・押印など）を守る

• 財産の記載は 登記簿や口座番号など具体的に特定 する

• 遺留分を侵害するとトラブルの原因になるため 内容に注意

• 専門家に確認しておくと 無効や紛争のリスクを防止 できる

まとめ

遺言書の作成で最も重要なのは、「形式的な有効性」と「内容の明確さ」です。これらを欠くと、遺言そのものが無効となったり、相続人同士の争いを招くおそれがあります。将来の相続トラブルを未然に防ぐためにも、遺言者の意思を正しく反映し、法的要件を満たした遺言書を作成することが何より大切です。