遺言Ｑ＆Ａ7

はい、可能です。2020年（令和2年）の法改正により、全国の法務局で「自筆証書遺言保管制度」がスタートしました。この制度を利用することで、自筆証書遺言を法務局に保管してもらうことができ、従来のように自宅で保管する際に生じやすかった紛失、破棄、改ざんといったリスクを大幅に減らすことができます。

制度を利用する場合、遺言者本人が直接、管轄の法務局に出向いて手続きをする必要があります。保管手数料は3,900円と比較的安価で、家庭裁判所の検認手続きも不要になるため、相続人にとっても大きな負担軽減となります。ただし、法務局が確認するのはあくまで形式的な要件（自筆・署名・押印・日付の有無）のみであり、遺言の内容自体の適否まではチェックしてくれません。そのため、実際に相続手続きに有効に機能する遺言を残したい場合には、司法書士などの専門家による事前確認が重要です。

ポイント

• 2020年法改正により「自筆証書遺言保管制度」が開始

• 法務局に保管することで紛失・改ざんリスクを回避できる

• 手数料は3,900円、家庭裁判所の検認が不要

• 内容の妥当性は法務局が確認しないため、専門家チェックが推奨

まとめ

法務局での自筆証書遺言保管制度は、相続トラブルを防ぐ有効な手段として注目されています。ただし「形式確認のみ」という限界があるため、安心できる遺言にするためには司法書士など専門家のサポートを受けることが不可欠です。