相続Q&A1
相続登記が令和6年4月1日から義務化されると聞きました。令和6年3月31日までに発生した相続については、登記義務はないという解釈でよいのでしょうか？
過去の相続も義務化の対象です。
その解釈は誤りです。
令和6年4月1日以前に発生した相続であっても、相続登記をしなければならなくなります。
- 相続による所有権取得を知った日
- または令和6年4月1日
このいずれか遅い日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。
法律上の根拠
- 改正不動産登記法（第76条の2）
- 施行日：令和6年4月1日
- 違反すると10万円以下の過料が科される可能性があります。
実務で注意すべきポイント
- 「知った日」とは、通常は被相続人の死亡日とされますが、場合によっては死亡を知った日が基準になることもあります。
- 相続人が複数いる場合、誰か一人が申請しても義務を果たしたことになります。
- 相続人同士での話し合いが長引き3年を超えると、過料のリスクがあるため早めの着手が重要です。
手続きの流れ
- 被相続人の死亡を確認し、戸籍謄本・除籍謄本を取得
- 相続人を確定し、遺産分割協議を実施
- 必要書類を揃え、法務局に相続登記を申請
- 3年以内に登記完了を確認
まとめ
-
- 過去の相続も義務化の対象
- 期限は「知った日」または「令和6年4月1日」のいずれか遅い日から3年以内
- 放置すると10万円以下の過料のリスクあり
- まずは戸籍を集め、相続人を確定し、法務局または司法書士に相談を
≪相続・遺言・生前贈与の相談2,000件以上の実績≫
≪債務整理1,300件以上の実績≫
司法書士事務所リーガルスクウェアは、 2005年の開業以来、18年以上にわたり債務整理の手続きをしてまいりました。
非常に多くの方のご相談をお受けし1,300件以上の実績がございます。
また、相続・遺言・生前贈与についても2,000件以上のご相談をいただき、多くの方々の「想い」を一緒に考え、ご家族の未来へ「たくす」お手伝いをしてきました。
どんなことでも構いませんので、債務整理にお悩みの方、相続・遺言・生前贈与について想いを聴いてほしいという方はお気軽にご相談下さい。お客様の立場になり「一緒に考える」ことを大切にしております。
安心してお任せ下さい。
- ご相談は無料です
- 平日の夜間、土日祝日のご相談も対応致します
- ホームページにて解決実例集を数多く掲載しております。一度ご覧ください
- 債務整理、相続・遺言・生前贈与等以外のご相談も承っております。
詳しくはホームページをご覧ください。
