相続、遺言、生前贈与の費用

相続・遺言・生前贈与の手続きに掛かる費用について

相続で紛争が起きないようにするにはどうすればよいのかというと、「法律に詳しい利害関係のない第三者」に間に入ってもらうことです。法律に詳しい利害関係のない第三者とは、すなわち私たち司法書士のことです。
司法書士事務所によっては、単に不動産の相続登記や預金の相続手続きを代行するだけで、遺産分割協議の話し合いの場には参加しないということも多いのですが、当事務所では積極的に遺産分割協議の話し合いの場にも参加し、中立的な立場で相続人全員が納得のいくご提案をさせていただいております。
特に、司法書士は弁護士と違い、最初にご依頼をいただいた相続人の方であっても、その方だけに有利になるような話をすることはできず、相続人全員に対し平等かつ中立的な立場で遺産分割協議のアドバイスをしなければなりません。そのため、相続手続きを弁護士に依頼するよりも紛争の火種を生まずに解決できることもあるのです。

また、当事務所では提携している税理士と連携して相続手続きを進めていきますので、相続税を可能な限り節税するための対策や、二次相続で相続税がかからないようにする遺産分割案をご提案させていただきます。

相続手続き支援報酬
遺言書の作成支援報酬
相続放棄支援報酬
生前贈与（登記）報酬

相続手続き支援報酬

不動産＋預貯金（相続人調査、遺産分割協議書の作成も含みます）

相続財産の価額	報酬額
1,000万円未満	150,000円（税別）
1,000万円～2,000万円未満	200,000円（税別）
2,000万円～3,000万円未満	250,000円（税別）
3,000万円～5,000万円未満	300,000円（税別）
5,000万円～7,000万円未満	400,000円（税別）
7,000万円～1億円未満	500,000円（税別）

不動産、預貯金、株式、その他一切の財産についての相続手続一式、遺産分割協議への参加
（相続人調査、法定相続証明情報取得、相続財産調査、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成も含みます）　

相続財産の価額	報酬額
1,000万円未満	200,000円（税別）
1,000万円～2,000万円未満	250,000円（税別）
2,000万円～4,000万円未満	250,000～ 490,000円（税別）
4,000万円～6,000万円未満	490,000～ 690,000円（税別）
6,000万円～8,000万円未満	690,000～ 850,000円（税別）
8,000万円～1億円未満	850,000～ 990,000円（税別）
1億円以上	990,000円～（税別）

不動産の登録免許税、その他の実費については、別途必要となります。

不動産の管轄及び金融機関の支店数が5を超える場合には、1つにつき5万円（税別）が加算されます。

不動産の物件数が5件を超える場合には、1件につき1万円（税別）が追加となります。

相続人が4人以上いる場合には、4人目から1名につき5万円（税別）が加算されます。

面識のない、もしくは疎遠な相続人がいる場合、海外に相続人がいる場合には、原則として「相続手続一式」にて承ります。

相続税の申告が必要な場合には、原則として「相続手続一式」にて承ります。

相続税の申告が必要になる場合の費用（税理士費用）については、含まれておりません。

遺言書の作成支援報酬

報酬額		備考
公正証書遺言	80,000円（税別）～	証人の立会い１名につき別途10,000円（税別）が必要となります。公証人の手数料が別途必要となります。
自筆証書遺言	100,000円（税別）～	法務局に保管してもらう場合には別途手数料が必要となります。
秘密証書遺言	100,000円（税別）～	公証人の手数料が別途必要となります。
遺言書保管	10,000円（税別）	１年間 ※但し、遺言執行者として当事務所をご指定をしていただいている場合には、保管料は不要となります。
遺言執行	300,000円（税別）～

戸籍謄本等、その他の実費については、別途必要となります。

相続放棄支援報酬

報酬額		備考
相続放棄	60,000円（税別）～	家庭裁判所への申立手数料、戸籍謄本等、その他の実費については、別途必要となります。